料金について | 行政書士・社会保険労務士 能見台まちかど法務 | 金沢区 磯子区
| 自筆遺言書作成支援 | 30,000円～ |
| 公正証書遺言書作成支援 | 50,000円～ |
| 公証役場への立会い | 10,000円 |
| 遺言執行 | 遺言の内容に基づき応相談 （最低50,000円） |
※公証人への報酬、必要交通費、日当、その他手数料の実費は別途ご用意ください。
| スタンダードプラン （銀行口座１ヶ所、相続人１名の場合） |
【費用に含まれるもの】 ・相続人調査 ・相続財産調査 ・相続財産目録作成 ・相続関係図作成 ・遺産分割協議書作成 |
100,000円 |
| 追加金額 | 上記について、相続人が１名増えるごとに | 30,000円加算 |
| 上記について、協議対象金融機関が１ヶ所増えるごとに | 20,000円加算 | |
| 不在相続人調査料 ※相続人との連絡がつかない場合 |
１名につき 50,000円加算 |
| リーズナブルプラン （相続人2名の場合） ※以下の条件をすべて満たす場合に適用します。 (1)相続人全員が成人であること (2)相続人が確定し、全員に連絡がつくこと (3)遺産分割協議が円満に終了する見込みがあること (4)被相続人（死亡者）と相続人間で金銭の 貸借等がなく、相続財産がほぼ確定していること |
【費用に含まれるもの】 ・相続人調査 ・相続財産調査 ・相続財産目録作成 ・相続関係図作成 ・遺産分割協議書作成 |
100,000円 |
※いずれも受任時に、着手金として50,000円を申し受けます。
（報酬に充当されます）
※戸籍謄本、印鑑登録証明書等の取得、送料、必要交通費、日当、その他手数料の実費は別途ご用意ください。
| 離婚協議書作成 | 50,000円～ |
| 関連する各種書類作成 | 10,000円～ |
※戸籍謄本、印鑑登録証明書等の取得、公証役場への手数料、送料、必要交通費、日当その他手数料の実費は別途ご用意ください。
| 在留資格認定 | 新規認定 | 100,000円～ |
| 在留資格変更 | 変更 | 100,000円～ |
| 更新 | 50,000円～ | |
| 在留資格取得許可 | 70,000円～ | |
| 永住許可 | 150,000円～ | |
| 就労資格証明書取得 | 50,000円～ | |
| 資格外活動許可 | 30,000円 | |
| 再入国許可 | 20,000円 |
※送料・収入印紙・交通費・日当・その他手数料の実費は別途ご用意ください。
※事実認定（証拠の鑑定など）の必要が生じた場合には、上記以外別途費用を申し受けます。
※上記以外の内容についても、個別にお見積りいたします。
| 会社設立 （発起設立：発起人が発行株式をすべて引き受ける場合） （募集設立：発起人以外にも発行株式を引き受けてもらう場合） |
【費用に含まれるもの】 ・事業計画の作成支援、事前コンサルティング ・許可・認可の取得支援（取得費用は含みません） ・必要書類の作成（議事録、就任承諾書、定款等） |
150,000円 ※登記費用は含みません |
| 一般社団法人設立 一般財団法人設立 医療法人設立 ＮＰＯ法人設立 |
【費用に含まれるもの】 ・事業計画、予算の作成支援、事前コンサルティング ・許可・認可の取得支援（取得費用は含みません） ・必要書類の作成（議事録、就任承諾書、定款等） ・助成金調達コンサルティング |
200,000円 |
| 定款作成（電子定款認証） | 30,000円 | |
| 各種議事録作成 | 10,000円～ より |
※このほか、法人印鑑作成、印鑑証明書や住民票の取得にかかる実費、公証人による定款認証料（50000円）、定款謄本取得料（約2000円程度）、登記申請にかかる登録免許税（150000円～）が別途必要です。
| 飲食店営業許可 | 一般（新規・更新） | 50,000円 |
| 臨時飲食店 | 50,000円 | |
| 自動車飲食店（新規・更新） | 50,000円 | |
| 深夜酒類提供飲食店 | 100,000円 | |
| 酒類販売業免許 | 100,000円 | |
| 古物商営業許可 | 新規 | 30,000円 |
| 書換・変更・再交付 | 20,000円 | |
| 古物市場主 | 50,000円 | |
| 古物競りあっせん業 | 50,000円 | |
| 古物競りあっせん業認定 | 50,000円 | |
| 労働者派遣業許可 | 新規 | 150,000円 |
| 更新 | 100,000円 |
※収入印紙・その他手数料の実費は、別途ご用意ください。
※申請に必要な図面等の作成費用は、別途申し受けます。
| 契約の内容 | 月額 |
|---|---|
| 基本料金 | 30,000円～ |
| 委託料（給与計算のみ） | 上記基本料金に加えて 1名あたり1,000円～ |
| 委託料（給与計算・社会保険手続き） | 上記基本料金に加えて 1名あたり1,500円～ |
※従業員が少数の場合でも、月額最低40,000円を申し受けます。
※上記報酬の改定は毎月の処理件数で算出します。
※労働保険の年度更新（毎年4月）、社会保険の算定基礎届作成（毎年7月）は、上記とは別に月額委託料の１か月分を申し受けます。
※労働保険事務組合をご利用の場合、上記金額とは別に労働保険事務組合との委託料がかかります。
| 契約の内容 | 金額（１通） |
|---|---|
| 秘密保持契約など | 10,000円～ |
| 商品売買契約 業務委託契約 使用許諾契約など |
20,000円～ |
| 示談契約 和解契約など |
50,000円～ |
※収入印紙代、その他手数料は別途ご用意ください。
| 組織形態 | 顧問料（月額） |
|---|---|
| ・株式会社（役員・従業員５名以下） ・個人事業主 |
20,000円～ |
| ・株式会社（資本金300万円以下または役員・従業員30名以下） ・特例有限会社 |
30,000円～ |
| ・株式会社（資本金1000万円以下または役員・従業員100名以下） ・特定非営利活動法人 ・公益法人（社団法人，財団法人） |
40,000円～ |
顧問内容は、以下の中から企業のご要望に応じてカスタマイズいたします。
１．労務管理の効率化、適正化支援
２．就業規則その他社内規程のリスク診断および改定支援
３．給与計算、社会保険手続き代行
４．労務監査
５．事業承継に伴う経営支援
６．品質マネジメントシステム（ISO9001）に基づくしくみ構築（再構築も含む）
７．情報セキュリティ（ISO27001）・個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の構築・運用支援
８．人材育成（採用～教育）
９．不動産に付加価値を付けるためのオーナー支援 など
※上記にはメール、電話等による相談のほか、書類作成、調査、アドバイスが含まれます。
※送料・収入印紙・その他手数料・消費税等の実費は別途ご用意ください。
※上記に含まれない恒常的な業務については、別途個別にお見積もりいたします。
◆行政機関調査の対応代理（労働基準監督署、労働局など）
1時間あたり10,000円
※当社と顧問契約または給与計算委託契約を締結しているお客様のみ対象となります。
◆各種法律相談（１～２時間が目安）
１回ごと・・・5,000円
※事前予約制です。相談の際に、法令等に基づき、本人確認をさせていただきますのでご了承ください。
※相談後、仕事のご依頼をいただいた場合には、当該価格より相談料相当分を差し引きいたします。
◆遠距離出張日当
半日（２時間以上～４時間まで）・・・10,000円
１日（４時間超～８時間まで）・・・20,000円
上記に記載のない業務の依頼については、別途ご相談のうえ、お見積りいたします。お気軽にご相談ください。