プライバシーポリシー

能見台まちかど法務は、お客様に安心して当事務所のサービスをご利用いただくために、お客様の個人情報（マイナンバーを含む）を、以下の方針に従って適正に取り扱います。

１．法令遵守
当事務所は、個人情報の保護に関する法律、行政書士法、社会保険労務士法をはじめとする関係法令を遵守し、また、これらに準拠した内部規則を定め、お客様の個人情報の保護に努めます。

２．利用目的
当事務所は、お客様の個人情報の利用目的について業務の目的の達成に必要な範囲で定め、当事務所のホームページで公表します。

３．適性な取扱い
当事務所は、内部規則に基づき、個人情報の取得、利用、保管、提供、廃棄について、適正に取り扱います。

４．安全管理措置
当事務所は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、従来から実施している情報セキュリティ対策を強化を図るとともに、個人情報への不正アクセス及び個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の予防に努めます。

５．改善措置
当事務所は、個人情報の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応すべく、本方針をはじめとする内部規則について、定期的に見直しをするよう努めます。

2008年4月1日制定
2015年8月1日改訂
2016年10月1日改訂
能見台まちかど法務

個人情報保護法に基づく公表事項

当事務所の保有する個人情報に関し、個人情報保護法（以下、「法」といいます。）で公表等が義務付けられている事項について以下のとおり公表いたします。

１．個人情報取扱事業者の名称
能見台まちかど法務

２．個人情報を取得する際に利用目的の公表等に関する事項（法第18条第1項）

Ａ．お客様から書面等（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下、「書面等」といいます。）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的について
　・ご相談、お問い合わせに対する当事務所からの連絡
　・業務遂行における依頼者の本人確認のため（犯罪収益移転防止法に基づく措置）
　・従業者（補助者）の採用に関する当事務所からの連絡
　・業務提携等、ご挨拶に伴う当事務所からの連絡
　・業務遂行に伴うその他業務上必要な連絡

Ｂ．当事務所が第三者から委託された個人情報の利用目的について（法第18条第1項、第23条第4項1号）
　・委託契約で定められた業務の範囲内での取扱い（当事務所では開示等の権限はありません。）

Ｃ．当事務所が特定の者との間で共同利用している個人情報に関する事項（法第23条第4項3号、第23条第5項）
　・現在、当事務所では個人情報の共同利用は行っておりません。

３．「個人データ」の提供に関する事項（法第23条第1項）

当事務所の個人データは以下の場合を除いては、本人の同意なく第三者に提供いたしません。
　・法令に基づき行政機関および司法機関に提供する場合（刑事訴訟法、民事訴訟法など）
　・依頼業務に必要な範囲で、公証役場、法務局など関係機関等に問い合わせる場合（公正証書遺言の作成、法定相続情報証明制度の利用など）
　・法第23条第4項に定める個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

４．「保有個人データ」の利用目的に関する事項（法第24条第1項）

Ａ．利用範囲
当事務所の個人データは行政書士法、社会保険労務士法その他法令で定める事業の範囲内で利用いたします。

Ｂ．利用目的
当事務所の保有個人データは以下の目的で利用いたします。
　・ご相談、お問い合わせに対する当事務所からの連絡
　・お客様情報の維持・管理（行政書士法及び犯罪収益移転防止法で定める義務に従い、法定期間は保有します）
　・お取引先、業務提携先情報の維持・管理
　・業務遂行に伴うその他業務上必要な連絡

Ｃ．改訂
当事務所では、事業内容の変更及び法令等の改訂があったときは、上記保有個人データの利用範囲及び利用目的を改訂する場合がございます。改訂にあたっては遅滞なく当事務所ホームページで公表いたしますので、あらかじめご了承ください。

苦情の受付窓口に関する事項

１．個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
当事務所の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

能見台まちかど法務「個人情報お問い合わせ窓口」
お問い合わせフォームはこちら

２．当事務所の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、当事務所が所属する認定個人情報保護団体はございません。（平成20年5月1日現在）
４）保有個人データの開示等について
１．開示等の請求の対象となる保有個人データについて
開示、訂正等、利用停止等及び利用目的の通知（以下、「開示等」といいます。）のご請求にあたっては、下記までお申し出ください。 なお、以下に該当する場合は、法における開示等の対象外となりますのであらかじめご了承ください。

（１）「保有個人データ」に該当しない場合
・当事務所が第三者から業務を委託されているなど、その個人データについて当事務所に開示等の権限が及ばないもの
・取得後6ヶ月以内に消去されることとなるもの
・その存在が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法令で定めるもの

（２）法第25条の定めにより開示等の対象としない場合
・開示等をすることで、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・開示等をすることで、当事務所の適正な業務の遂行に著しい影響を及ぼすおそれがある場合
・開示等をすることで他の法令に抵触するおそれがある場合

２．開示等の対象範囲
・開示の対象となる個人情報の範囲は、ご本人の氏名、住所、個人情報の利用目的のほか、当事務所が取得し現に保有する「保有個人データ」のみとします。

３．開示等の請求先
開示等の請求を行う場合は、以下の手続きに従いご請求ください。

（１）来訪による場合
・あらかじめご来訪いただく日時をご連絡の上、以下の本人確認書類をご提示ください。
　①本人確認のため顔写真の入った身分証明書
　②住民票のほか、各種健康保険の被保険者証または介護保険の被保険者証

・法定代理人による請求の場合は、以下の２点をご提示ください。
　①法定代理権が確認できるご本人の戸籍抄本・登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書）
　②代理人の顔写真が入った身分証明書、または代理人の住民票のほか各種健康保険の被保険者証または介護保険の被保険者証

・その他代理人による請求の場合は、以下の３点をご提示ください。
　①代理権があることを証明できる委任状
　②ご本人の印鑑登録証明書が必要
　③代理人の顔写真が入った身分証明書、または代理人の住民票のほか各種健康保険の被保険者証または介護保険の被保険者証

（２）電話による場合
・当事務所に電話でお問い合わせください。

※１　顔写真の入った身分証明書は、学生証、自動車運転免許証、住民基本台帳カード、パスポートなど公的機関が発行したものに限ります。
※２　印刷・コピー代、本人確認書類の取得費等の請求に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
※３　開示等の請求に際して本人確認書類がないと請求を受け付けられません。また、ご提示いただいた本人確認書類は、本人確認後返却いたします。

４．訂正請求及び利用停止等の請求の場合
「保有個人データ」を特定していただいたうえで、開示等の手続きに従いご請求ください。

※１　「保有個人データ」を特定していただけませんと、訂正及び利用停止に相当のお時間をいただくか、あるいは訂正及び利用停止ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※２　開示等手続きの開始から回答までは、すみやかに回答できるよう努めますが、事務所の混雑、出張等、当事務所の業務上やむを得ない事情がある場合は、１週間相当の日数をいただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

５．「保有個人データ」の不開示について
下記の場合は開示等のご請求をいただいても不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。
・ご本人からのご請求であることの確認ができない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・開示をご請求いただいた個人情報が保有個人データに該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

６．開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、本人確認、「保有個人データ」の登録情報との照合、開示等のご請求に関するご本人との連絡又はご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。