2016年4月1日より全国健康保険協会（協会けんぽ）に傷病手当金と出産手当金の支給の申請をする際の添付書類が変更されます。

１．出勤簿と賃金台帳が添付不要

２．添付書類の追加
支給額の算出方法の変更に伴い、傷病手当金・出産手当金の申請期間の初日
に属する月までの12か月間に勤務先を変更した場合、定年再雇用（同月得喪を含む）等で資格喪失後に同じ会社に就職した場合、健康保険の番号が変更された場合は、申請書のほかに所定の添付資料が必要になります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g2/cat230/160401/sankou/beltuten.pdf

行政不服審査法の改正により、2016年4月1日から行政機関への不服申立て方法、申立て期間が以下のとおり変わります。

■期間
従　来：処分のあったことを知った日の翌日から60日以内
　　　　　↓
変更後：処分のあったことを知った日の翌日から３か月以内

■処分取消しの提訴
従　来：審査請求に対する決定後、再審査請求の裁決を経た後でなければ訴えを提起することができない　　　　　↓
変更後：審査請求に対する決定を経た後に訴えを提起することが可能

3月31日の雇用保険法改正により、2016年4月1日から雇用保険二事業による助成金制度が大幅に変わります。

【見直し等の対象の助成金】
１　労働移動支援助成金　●
２　高年齢者雇用安定助成金　◆
３　特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）　●
４　地域雇用開発助成金　●※
５　両立支援等助成金　●◆▼※
６　人材確保等支援助成金　◆
７　キャリアアップ助成金　●▼※
８　障害者トライアル雇用奨励金　●
９　生涯現役起業支援助成金【新設】
10　キャリア形成促進助成金　●◆▼※
11　認定訓練助成事業費補助金【延長】
12　通年雇用奨励金【延長】
13　建設労働者確保育成助成金◆

●印・・・助成拡大
◆印・・・コース拡大
▼印・・・一部統廃合
※・・・条件変更

※改定内容の詳細は、当社までお問い合わせください。

施行直前になりますが、雇用保険法の改正が決定し、2016年度の雇用保険料が減額改定されます。

一般：1.35％⇒1.1％
農林水産業・清酒製造：1.55％⇒1.3％
建設：1.65％⇒1.4％

■厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf（PDF形式）

2016年4月分（5月31日納期限）から子ども・子育て拠出金（旧児童手当拠出金）の料率が改定されます。

改定前0.15％
改定後0.2％

※子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険料等と一緒に納めるものです。
※標準報酬月額、標準賞与額を基準とし、全額事業主負担です。

■日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20150731.html

昨日2月9日付で厚生労働省令「雇用保険法施行規則及び社会保険労務士規則の一部を改正する省令」が改正されました。
雇用継続給付（育児休業給付・介護休業給付・高年齢雇用継続給付）は、本人の申請が原則でしたが、今後は事業主経由での申請が原則になります。

この改正により、雇用継続給付の申請書を事業主が本人代理としてハローワークに提出する場合に必要だった労使協定の締結が不要となります。

また、事業主は、マイナンバー法上の「個人番号関係事務実施者」になるため、今後、ハローワークにおいて代理権や従業員本人の個人番号確認等は行わないこととなりました。

なお、各種申請書も変更になっております。

マイナンバー制度（雇用保険関係）【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

2016年4月1日から健康保険制度が大幅に改正されます。
主な概要は以下のとおりです。

■保険料
１．標準報酬月額の等級区分の改定
現在は「121万円」が上限ですが、新たに3等級区分が追加され、「139万円」が上限となります。

◆追加される区分◆
127万円（報酬月額123万5000円以上129万5000円未満）
133万円（報酬月額129万5000円以上135万5000円未満）
139万円（報酬月額135万5000円以上）

上記報酬月額に該当する場合でも、平成28年4月時点での新たな届出は不要です。前年の定時決定（7月10日）またはその後の随時改定に基づく報酬月額により、保険者側が職権で改定します。

２．標準賞与額の上限額の引き上げ
改正前：540万円
改正後：573万円

上記１・２に伴い、現行の上限額を上回る報酬を受けている方に対する会社および被保険者の保険料負担が上昇します。

■給付
１．傷病手当金・出産手当金の計算方法の変更
傷病手当金・出産手当金の計算方法が以下の通り変更になります。

改正前：休んだ日の標準報酬月額
改正後：支給開始日の属する月以前の継続した「12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額」

ただし、被保険者期間が1年に満たない人は、「その人の被保険者期間における標準報酬日額の平均」と「支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の平均報酬日額」のいずれか少ない額の3分の2相当額となります。

■その他
１．大病院（特定機能病院等）における定額負担の義務化
紹介状なしで大病院を受診した際に、初診・再診問わず、定額負担が導入されます。（5000円以上の見込み）
ただし、救急の場合は除きます。

２．入院時食事療養費の見直し
入院時の食事代が改定されます。（特定疾病、低所得者は据え置き）
改正前：1食260円
改正後：1食360円（2018年からは460円）

全国健康保険協会
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat320/seidokaisei280201
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087166.html

今年12月1日からの労働安全衛生法の改正に伴い、50名以上の事業者でストレスチェックが義務化されます。
この際に利用する「ストレスチェック実施プログラム」が厚生労働省Webサイトにてダウンロードが可能になりました。

■事業者向け「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104425.html

厚生年金保険では、従来、70歳以上の在職老齢年金制度で昭和12年4月2日以前生まれ以降を対象としてきましたが、この条件が撤廃されました。

今後、新たに以下のいずれにも該当する方が対象になります。
・昭和12年4月2日以前生まれの方
・常時、事業所に勤務している方
・過去に厚生年金保険の被保険者期間のある方

このため、2015年12月支給分の年金から、年金の一部支給停止が生じます。
ただし、2015年9月30日以前から勤務の方には緩和措置（支給停止額の上限あり）が設けられます。

詳細は、日本年金機構のWebサイトにてご案内しております。
https://www.nenkin.go.jp/jigyonushi/index.files/1120.pdf

本日の国会にて、労働者派遣法の改正案が通過し、9月30日から施行されます。
なお、詳細は厚生労働省のWebサイトにてご案内しております。

■平成27年労働者派遣法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

国民年金の後納制度に関して、10月から仕組みが変わります。
今までの後納制度は過去10年間でしたが、10月からは過去5年間となります。
今までと運用はほぼ同じですが、この特例も向こう3年間の時限立法です。

■政府広報
http://www.mhlw.go.jp/…/n…/nenkin/topics/2012/tp0801-01.html
■日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221

マイナンバー制度に関し、個人番号（マイナンバー）だけでなく、法人には法人番号も併せて付与されます。
具体的なスケジュールが国税庁より公表されました。

■法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて【国税庁】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

本日の国会で、女性活躍推進法が成立しました。来年2016年4月1日から施行されます。
主な内容は、次のとおりです。
１．女性の登用・活用のための行動計画の策定義務（対象：従業員301名以上）
２．１の公表義務

なお、詳細は厚生労働省のWebサイトにてご案内しております。

■女性活躍推進法が成立しました！
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

被用者年金一元化法の施行により、平成27年10月から国民年金の同月得喪の取扱いが変わります。

従来は、厚生年金保険の被保険者資格を取得した月にその資格を喪失し、さらにそのまま国民年金第1号被保険者の資格を取得した場合には、その月の厚生年金保険料を支払う必要がありましたが、10月1日以降は、厚生年金保険料は不要となり、国民年金保険料のみの負担となります。
（健康保険料・介護保険料は変更なし）

普通の実務上ではめったに同月得喪は発生しませんが、もし発生した場合、非常に煩雑になりますので注意が必要です。

■日本年金機構からのお知らせ（2015年7月号）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/employer/todofuken/pdf/27_07/zenkoku.pdf

厚生労働省のWebサイトにて、マイナンバー制度（雇用保険関係）のコーナーが新設されました。

■マイナンバー制度（雇用保険関係）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

平成27年12月から施行される労働安全衛生法の改正により、メンタルヘルスの一環で、50名以上の事業所にストレスチェック制度が義務付けられます。
このたび厚生労働省から「職業性ストレス簡易調査票」が公表されました。

■厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

平成25年の労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって使用者が無期労働契約に転換する義務規定が施行されました。
また、平成27年4月1日の労働契約法の改正により、その無期労働契約の転換について特例が施行されています。

これらの「無期転換ルール」への対応について、厚生労働省よりリーフレットが公表されました。

■厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092749.html

2015年9月分以降から適用される今年度の保険料が発表されました。（厚生年金保険・健康保険＜協会けんぽ＞）

■日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=31172

労働政策研究・研修機構が「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査（企業調査）・労働時間や働き方のニーズに関する調査（労働者調査）」を公表しました。
所定外労働の実態と削減への取組み、年次有給休暇の実態と取得促進への取組みが述べられています。

■労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/press/documents/20150727.pdf