厚生労働省は、平成28年度において、長時間労働等が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しました。

本件行政指導の実施ポイントは、以下のとおりです。
１．違法な時間外労働（いわゆる“36協定”の未締結、“36協定”で定めた上限を超える残業）
２．賃金不払残業（サービス残業、みなし時間外労働制など）
３．過重労働による健康障害防止措置（産業医面談・定期健康診断の未実施など）

■厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html