改正個人情報保護法の施行日が2017年5月30日に決定しました。
これにより、個人情報の取扱いが以下のとおり大きく変更となります。

１．現在、個人情報保護法の適用除外となっている小規模事業者は新たに適用対象に。
２．個人情報の定義をさらに具体化
・生体認証情報、パスポート番号、基礎年金番号、運転免許証番号、住民票コード、マイナンバーが新たに追加
・「要配慮個人情報」（思想・信条、身体障害情報、本籍地等）については本人同意を義務化
３．「匿名加工情報」制度の新設
４．個人情報の第三者提供時のトレーサビリティの確保（記録の保存）
５．外国にある第三者へ提供する場合の条件の厳格化
６．オプトアウトが適用できる条件の厳格化
７．利用目的の変更時の制限緩和
８．個人情報保護委員会の権限強化
９．罰則の強化（データベース提供罪の新設）

■個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/