従業員を雇用する事業者であれば就業規則の整備は欠かせませんが、厄介なのは育児・介護休業に関する規程です。

今年は育児・介護休業法が２回改正（4月・10月）され、元々複雑な制度がさらに複雑になります。

そのため、早めに社内規程のアップデートが必要です。外部の専門家に頼らずとも厚生労働省から規程のサンプルが公開されていますので、人事担当者の独力でも対応可能です。

なお、そのまま利用すると人事担当者の事務負担、管理負担が膨大になるので、適宜自社に合ったカスタマイズが望まれます。

■育児・介護休業等に関する規則の規定例｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)