お知らせ

製造・建設現場での安全帯の規格が変わります(2019年2月~)

労働安全衛生法の政令・省令改正に合わせ、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」が公表されました。
これにより、作業者の高所からの墜落を制止する器具(安全帯)の規格が変わります。

2019年2月1日から改正法が施行されますが、猶予期間約3年間の間に新しい規格への移行が必要になります。
(2022年1月1日以降は、旧規格の安全帯は使用禁止)
特に、建設現場、製造現場で安全帯を使用している事業者は、早めの対応が必要です。

■厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000212918.pdf

派遣元事業主のための就業規則の作成のポイント【厚生労働省】

厚生労働省が「派遣元事業主のための就業規則の作成のポイント」を公表しました。

これは、派遣労働者の就業規則を導入または改訂しようとする派遣元事業主のために新たに作成されたパンフレットです。
派遣元において生じることが多い派遣労働者の労務管理に関するトラブルのほか、それに対応した就業規則の規定例も紹介されています。

■派遣元事業主のための就業規則の作成のポイント(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/index_4.html

建設業働き方改革加速化プログラム【国土交通省】

国土交通省は、建設業における働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの分野における新たな施策をまとめた「建設業働き方改革加速化プログラム」を公表しました。
平成30年度以降、このプログラムで以下の3分野で従来の縦割りにとらわれない新たな施策を展開します。

1.長時間労働の是正に関する取組み
・週休2日制の導入を後押しする
・各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進する

2.給与・社会保険に関する取組み
・技能や経験にふさわしい処遇(給与)を実現する
・社会保険への加入を建設業を営む上での最低条件にする

3.生産性向上に関する取組み
・生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする 
・仕事を効率化する 
・限られた人材・資機材の効率的な活用を促進する 

■建設業働き方改革加速化プログラム(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000561.html

確定拠出年金制度が改正されます(2018年5月~)

2018年5月1日から、確定拠出年金制度の一部が改正されます。
確定拠出年金制度について、確定拠出年金における運用改善、中小企業向けの対策、確定拠出年金及び確定給付企業年金におけるポータビリティの拡充等が施行されます。

特に、中小企業向けの対策に関して概要は次のとおりです。

1.中小事業主掛金納付制度の創設(個人型年金関係)
企業年金を実施していない中小企業が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、その従業員の掛金との合計がiDeCoの拠出限度額の範囲内(月額2.3万円相当)で、iDeCoに加入する従業員の掛金に追加して、事業主が掛金を拠出することができる。

2.簡易企業型年金の創設(企業型年金)
設立時に必要な書類等を削減して設立手続きを緩和するとともに、制度運営についても負担を少なくするなど、中小企業向けにシンプルな制度設計とした簡易企業型年金を創設

■確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の主な概要(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192886.html

マイナンバーによる届出・申請を本格化【日本年金機構】

2018年3月5日から、日本年金機構への手続きにおいて、マイナンバーによる届出、申請が本格化します。
これにより、住所変更、氏名変更は住民基本台帳情報と連動することから、改めて日本年金機構へ申請する必要はありません。

また、同日、各種申請様式が変更になります。

■マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html

確定申告の医療費控除が簡素化されます

今年(平成29年分対象)の確定申告における医療費控除の申告の際に、医療費控除の明細書を添付することで、領収書の提出に代えることができるようになります。

また、健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)が発行する「医療費のお知らせ」を添付すると、この明細書の作成を省略することできます。

■国税庁

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf

■全国健康保険協会(協会けんぽ)

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h30-1/300117001

職業安定法が改正されます(2018年1月~)

2017年3月31日に改正、公布された職業安定法が、段階的に施行されていますが、2018年1月1日からは人材を募集する事業者等において新たに義務付けられる内容があります。

◆一般事業者向け(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_1.pdf
◆職業紹介事業者向け(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171018_2.pdf

■平成29年職業安定法の改正について(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

ハラスメント研修用資料の公開【厚生労働省】

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、最近は職場のハラスメント(嫌がらせ)に対する意識が高まっており、社内でのハラスメント対策研修を実施する企業も増えています。

今回、厚生労働省から「職場でのハラスメントの防止に向けて」という社内研修資料が公開されました。
内容は、セクシュアルハラスメントおよびマタニティハラスメントに、セルフチェックリストなども盛り込まれております。
今後、社内研修をご検討されるときは、ぜひご活用ください。

■厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html

https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/

労働基準関連法違反476件について社名を公表【厚生労働省】

厚生労働省は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法その他関係法令に違反したとして、2016年10月以降に書類送検した事業者について社名を公表しました。
主な違反事例は、

・労使協定(36協定)を超える過剰な時間外労働
・時間外労働手当の未払いおよびそれに伴う最低賃金違反
・4日間以上の休業を伴う労災事故が発生した場合における死傷病報告の未提出

初回は334件の一覧表を作成し同省Webサイトに掲載しましたが、今後も同様の事案があったときは、毎月社名公表を更新するとしています。

■厚生労働省(10/16時点)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

厚生労働省所管の主な制度変更(2017年10月)

厚生労働省所管の各種施策において、10月から変更があります。

1.厚生年金保険
・厚生年金保険料率の引上げ
・定期引上げの終了(以後、保険料率18.3%で固定)

2.健康保険
・入院時生活療養費の見直し

3.雇用関係
・育児・介護休業法の改正
・最低賃金の引上げ

詳細は、以下のWebサイトでご確認ください。
当社の顧問先におかれましては、すでにメールニュースでご案内済みの内容となります。

■厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178239.html