お知らせ

「雇用継続給付」申請時に従業員署名が省略できるようになります

2018年10月から、雇用保険の雇用継続給付(高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付)について、事前に所定の同意書を提出することで、従業員の申請書等への署名が包括的に省略できるようになりました。

従前は原則として2ヶ月に1回、その都度署名していたものが無くなり、手続きが大幅に簡素化されます。

■厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00001.html

派遣期間制限に伴う延長手続きを忘れずに

2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法により、この施行日以降に締結・ 更新した労働者派遣契約では、業務の内容に関わらず、以下の2つの期間制限により、原則として3年を超えて派遣労働者を受け入れることができなくなりました。

1.派遣先事業所単位での期間制限
同⼀の派遣先の事業所で2015年9月30日以降、最初に派遣労働者を受け入れた日 から3年を超えて派遣労働者を受け入れることができない。

2.派遣労働者個人単位の期間制限
2015年9月30日以降に開始した労働者派遣契約は、同⼀の派遣労働者を同⼀の組 織単位(いわゆる「課」など)で3年を超えて受け入れることができない。

※派遣元事業主で無期雇用されている派遣労働者、60歳以上の派遣労働者等は上記1・2の対象外です。

このうち1の派遣先事業所単位で派遣社員を受け入れている事業所では、派遣先が、派遣の期間制限に抵触する日の1ヶ月前までの間に、事業所の過半数労働組合または過半数代表者に派遣可能期間の延長に関する意見を聴取しなければ、3年を超えて同じ事業所で派遣労働者を受け入れることができなくなります。

地域別最低賃金額の改定案について(2018年10月~)

毎年10月に改定される最低賃金額について、中央最低賃金審議会で今年度の地域別最低賃金額改定について答申結果が発表されました。
今後は、各地方最低賃金審議会でこの答申に基づき調査審議を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定し、10月から適用されます。
昨年に続き、過去最大の引上げ額となります。

◆神奈川県・・・956円⇒983円(+27円)
◆東京都・・・958円⇒985円(+27円)

■厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622_00001.html

働き方改革関連法の概要パンフレットを公表【厚生労働省】

すでにマスコミ等で報道されている働き方改革関連法について、厚生労働省が働き方改革関連法の概要を解説したパンフレットを公表しました。
以下の3点から構成されているパンフレットです。

・働き方改革関連法の全体(6ページ)
・より細かな点を示した労働時間法制の見直し(10ページ)
・同一労働同一賃金(6ページ)

■働き方改革関連法・詳細版(厚生労働省)
https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/content/contents/000263777.pdf

■「働き方改革」の実現に向けて(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

働き方改革関連法が施行へ(2019年4月~)

2018年6月29日に国会にて働き方改革関連法が承認、可決されました。以下の内容で、2019年4月から順次施行されます。

1.残業時間の上限規制(大企業:2019年4月~、中小企業:2020年4月~)
2.有給休暇取得の義務化(2019年4月~)
3.勤務間インターバル制度(2019年4月~)
4.中小企業への割増賃金率の猶予措置の廃止(2023年4月~)
5.産業医の機能強化(2019年4月~)
6.同一労働同一賃金(大企業:2020年4月~、中小企業:2021年4月~)
7.高度プロフェッショナル制度の創設(2019年4月~)

製造・建設現場での安全帯の規格が変わります(2019年2月~)

労働安全衛生法の政令・省令改正に合わせ、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」が公表されました。
これにより、作業者の高所からの墜落を制止する器具(安全帯)の規格が変わります。

2019年2月1日から改正法が施行されますが、猶予期間約3年間の間に新しい規格への移行が必要になります。
(2022年1月1日以降は、旧規格の安全帯は使用禁止)
特に、建設現場、製造現場で安全帯を使用している事業者は、早めの対応が必要です。

■厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000212918.pdf

派遣元事業主のための就業規則の作成のポイント【厚生労働省】

厚生労働省が「派遣元事業主のための就業規則の作成のポイント」を公表しました。

これは、派遣労働者の就業規則を導入または改訂しようとする派遣元事業主のために新たに作成されたパンフレットです。
派遣元において生じることが多い派遣労働者の労務管理に関するトラブルのほか、それに対応した就業規則の規定例も紹介されています。

■派遣元事業主のための就業規則の作成のポイント(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/index_4.html

建設業働き方改革加速化プログラム【国土交通省】

国土交通省は、建設業における働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの分野における新たな施策をまとめた「建設業働き方改革加速化プログラム」を公表しました。
平成30年度以降、このプログラムで以下の3分野で従来の縦割りにとらわれない新たな施策を展開します。

1.長時間労働の是正に関する取組み
・週休2日制の導入を後押しする
・各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進する

2.給与・社会保険に関する取組み
・技能や経験にふさわしい処遇(給与)を実現する
・社会保険への加入を建設業を営む上での最低条件にする

3.生産性向上に関する取組み
・生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする 
・仕事を効率化する 
・限られた人材・資機材の効率的な活用を促進する 

■建設業働き方改革加速化プログラム(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000561.html

確定拠出年金制度が改正されます(2018年5月~)

2018年5月1日から、確定拠出年金制度の一部が改正されます。
確定拠出年金制度について、確定拠出年金における運用改善、中小企業向けの対策、確定拠出年金及び確定給付企業年金におけるポータビリティの拡充等が施行されます。

特に、中小企業向けの対策に関して概要は次のとおりです。

1.中小事業主掛金納付制度の創設(個人型年金関係)
企業年金を実施していない中小企業が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、その従業員の掛金との合計がiDeCoの拠出限度額の範囲内(月額2.3万円相当)で、iDeCoに加入する従業員の掛金に追加して、事業主が掛金を拠出することができる。

2.簡易企業型年金の創設(企業型年金)
設立時に必要な書類等を削減して設立手続きを緩和するとともに、制度運営についても負担を少なくするなど、中小企業向けにシンプルな制度設計とした簡易企業型年金を創設

■確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の主な概要(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192886.html


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