お知らせ

社会保険の標準報酬月額の特例改定を新設【厚生労働省】

新型コロナウイルス感染症の影響により休業し給与が著しく下がった人に関する社会保険料について、一定の条件に該当する場合は、その翌月から変更できるという特例が新設されました。

■日本年金機構「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

雇用保険(基本手当)の支給期間を延長【厚生労働省】

求職者の新型コロナウイルス感染症等の影響による求職活動の長期化に対応し、雇用保険の基本手当 の受給者について、給付日数を60日(一部30日)延長されます。

1.対象者
以下の該当し、2020年6月12日以後に基本手当の所定給付日数を受け終わる人

【 2020年4月7日(緊急事態宣言発令以前)までに離職した人】
離職理由を問わない(全受給者)

【 2020年4月8日~2020年5月25日(緊急事態宣言発令期間中)に離職した人 】
 特定受給資格者および特定理由離職者

【 2020年5月26日(緊急事態宣言全国解除後)以降に離職した人】
新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた特定受給資格者および特定理由離職者(雇止めの場合に限る)

2.延長日数
 60日
※ただし、30歳以上45歳未満で所定給付日数270日、45歳以上60歳未満で所定給付日数330日の人は30日。

3.対象とならないケース
以下のいずれかに該当する場合は、今回の対象外です。
(1) 所定の求職活動がないことで失業認定日に不認定処分を受けたことがある場合
(2) やむを得ない理由がなく、失業認定日に来所しなかったことにより不認定処分を受けたことがある場合
(3) 雇用失業情勢や労働市場の状況などから、現実的ではない求職条件に固執される方
(4) 正当な理由なく公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、指示された公共職業訓練を受けること、再就職を促進するために必要な職業指導を拒んだことがある場合

4.手続き方法
対象者には認定日にハローワーク側で延長処理が行われるため、別途手続きは不要です。

■厚生労働省(東京労働局)
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00583.html

離職票の記入方法が変わります(2020年8月~)【厚生労働省】

雇用保険法が改正され、離職日が2020年8月1日以降の被保険者に関する離職票の作成にあたり、「支払基礎日数」の要件が以下のとおり変更されます。

■離職日から1ヶ月ごとに区切っていた期間

【 改正前 】
賃金支払の基礎となる日数が「11日以上ある月」を1ヶ月と計算。

【 改正後 】
賃金支払の基礎となる日数が「11日以上ある月」 「賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月」を1ヶ月として計算。

■厚生労働省(鳥取労働局)
https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/newpage_00490.html

雇用保険(基本手当)の受給開始までの期間が短縮に【厚生労働省】

従来、雇用保険の基本手当の受給にあたり、自己都合退職の場合の給付制限期間は3ヶ月間でしたが、2020年10月1日以降の離職から、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月間に短縮されます。
※自己の責めに帰すべき重大な理由(懲戒解雇など)で退職された方の給付制限期間は、従来どおり3か月間です。

■厚生労働省(鳥取労働局)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

年金制度改革法が成立しました【厚生労働省】

2020年3月3日に国会提出されていた「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が、2020年5月29日に参議院で可決し、成立しました。
この法律では、以下の内容が盛り込まれています。

  1. 被用者保険の適用拡大
    (1) 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の規模要件について、段階的に引き下げる。
    (現行500人超 ⇒ 100人超 ⇒ 50人超)。
    (2) 5人以上の個人事業所に係る適用業種に、士業事務所を追加する。
    (3) 国・自治体等で勤務し、厚生年金保険・健康保険の適用対象となる短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。
  2. 在職中の年金受給の見直し
    (1) 在職中の老齢厚生年金受給者(65歳以上)の年金額を、毎年定時に改定する(受給期間中の収入を反映させる。
    (2) 60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する。(現行28万円以下⇒47万円以下)
  3. 受給開始時期の選択肢の拡大
    年金の受給開始時期の選択肢を、現在「60歳から70歳の間」を「60歳から75歳の間」に拡大
  4. 確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
    (1) 確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期等の選択肢を拡大
    ※企業型DC:厚生年金被保険者のうち65歳未満70歳未満
    個人型DC(iDeCo):公的年金の被保険者のうち60歳未満65歳未満
    (2) 確定拠出年金における中小企業向け特例の対象範囲を拡大(100人以下→300人以下)
    (3) 企業型DC加入者のiDeCo加入の要件を緩和
  5. その他
    (1) 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
    (2) 未婚のひとり親等を国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加
    (3) 短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引き上げ
    (4) 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し等 など

■厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

休業手当の計算方法【厚生労働省】

雇用調整助成金等の申請に関連して、休業手当の計算方法に関するパンフレットが更新されました。

■厚生労働省(滋賀労働局)
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/000651773.pdf

雇用調整助成金の特例措置が拡大されました【厚生労働省】

雇用調整助成金の特例措置が随時拡大されているところですが、5月1日付で特例措置が追加になりました。

1.対象
中小企業

2.要件
労働基準法上の最低基準(60%)を超える休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも解雇等を行わず雇用を維持する場合

3.改定内容
(1) 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件(※)のもとで、休業手当全体の助成率を100%にする
(2) 要請を受けていなくても、休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100%にする

 ■厚生労働省「雇用調整助成金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

社会保険料等の納付猶予ができます【厚生労働省】

新型コロナウイルス感染症の影響により社会保険料等を納付することが困難となった事業者において、所定の要件を満たしたときは、1年間納付を猶予することができます。
事業の継続に支障が生じている事業者において運転資金を確保するため有効な手段ですので、公的融資と併せてご検討ください。

■厚生労働省(パンフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000626844.pdf

■厚生労働省「新型コロナウイルス感染症関連情報」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10866.html

労働保険料等の納付猶予ができます【厚生労働省】

新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料等を納付することが困難となった事業者において、所定の要件を満たしたときは、1年間納付を猶予することができます。
事業の継続に支障が生じている事業者において運転資金を確保するため有効な手段ですので、公的融資と併せてご検討ください。

■厚生労働省(パンフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000627591.pdf

■厚生労働省「労働保険(新型コロナウイルス感染症関連情報)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html

雇用調整助成金の申請様式が変更されました【厚生労働省】

雇用調整助成金に関して特例措置が随時追加、支給要領が改定されているところですが、このたび4月22日付で急遽申請様式が変更されました。 今後申請される方は、提出する書面が最新の様式であるか、都度ご確認をお願いいたします。

■厚生労働省「雇用調整助成金の様式ダウンロード」
(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

雇用調整助成金の申請様式が変更されました【厚生労働省】

雇用調整助成金に関して特例措置が随時追加、支給要領が改定されているところですが、このたび4月10日付で急遽申請様式が変更されました。
今後申請される方は、提出する書面が最新の様式であるか、都度ご確認をお願いいたします。

■厚生労働省「雇用調整助成金の様式ダウンロード」
(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

雇用調整助成金の特例が追加【厚生労働省】

雇用調整助成金の申請条件に、「新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主」が追加されました。
新型コロナウイルス感染により売上が減った場合にも適用できます。

■厚生労働省(パンフレット)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000617169.pdf

【参考】雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行うことで労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度。

一般事業主行動計画の必須項目が変わります【厚生労働省】

2020年6月1日に改正女性活躍推進法が施行されることに伴い、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、以下の点について義務化されます。

1.2020年4月1日以降が始期となる一般事業主行動計画を作成する際、数値目標を「2つ以上」定める必要があります。
2.女性活躍に関する情報の公表方法が変わります。

なお、常時雇用する労働者が101名以上の事業主においても2022年4月1日より義務化されますので、早めの準備をご検討ください。

■厚生労働省
【女性活躍推進法特集ページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
【改正内容】※PDF形式
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584503.pdf

賃金請求権の消滅時効期間を2年から3年に伸長へ【厚生労働省】

民法の改正(2020年4月1日施行)に対応して、賃金請求権の時効をどうするのかという議論が続いています。2019年12月24日に行われた厚生労働省の第157回労働政策審議会労働条件分科会で、賃金等請求権の消滅時効の在り方についての見解が示され、以下の内容で合意に至る見込みです。

【消滅時効期間に関する主なポイント】
(1)賃金請求権は、改正民法(債権の消滅時効期間)とのバランスも踏まえ、5年とする。ただし、当分の間、現行の労基法第109条に規定する記録の保存期間に合わせて3年とする。
(2)起算点は、現行の労基法の解釈・運用を踏襲するため、客観的起算点を維持し、これを労働基準法上明記する。
(3)退職手当の請求権は、現行の消滅時効期間(5年)を維持する。
(4)年次有給休暇請求権、災害補償請求権など賃金請求権以外の請求権は、2年とする。
(5)労働者名簿や賃金台帳等の記録保存義務は、原則は5年としつつ、当分の間は3年とする。
(6)付加金は、原則は5年としつつ、当分の間は3年とする。
(7)施行期日は、改正民法の施行日(2020年4月1日)とする。
(8)経過措置としては、施行日以後に賃金の支払期日が到来した賃金請求権の消滅時効期間については改正法を適用し、付加金についても同様とする。

■厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08597.html

地域別最低賃金額の改定について(2019年10月~)

毎年10月に改定される最低賃金額について、中央最低賃金審議会で今年度の地域別最低賃金額改定について答申結果が発表されました。
今後は、各地方最低賃金審議会でこの答申に基づき調査審議を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定し、10月から適用されます。
昨年に続き、過去最大の引上げ額となります。

◆神奈川県・・・983円⇒1011円(+28円)
◆東京都・・・985円⇒1013円(+28円)

■厚生労働省
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin_chinginseido/_120499_00001.html

在職老齢年金の支給停止基準額を変更【日本年金機構】

在職老齢年金(60歳以降に厚生年金保険に加入しながら受ける老齢厚生年金)の支給停止基準額が、2019年4月1日より変更になっています。

1.60歳から64歳までの方の支給停止調整変更額
 46万円 ⇒ 47万円
(28万円の支給停止調整開始額については変更ありません。)

2.65歳以上の方の支給停止調整額
 46万円⇒47万円へ変更

■在職老齢年金の支給停止基準額が平成31年4月1日より変更になりました(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/2019040102.html

被保険者の70歳到達時の資格喪失等にかかる手続きを変更【日本年金機構】

従来は、厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、以後引き続き同一事業所に使用される場合は、事業主が「被保険者資格喪失届(70歳以上被用者該当届)」を提出していましたが、2019年4月以降は、70歳到達時に引き続き同一の事業所で、かつ、同じ報酬で使用される被保険者に限り、この70歳以上被用者該当届の提出が不要となります。

■被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201903/2019031502.html

学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表を公表【厚生労働省】

近年、学生アルバイトの雇用に関して、労使トラブルや相談が急増し、社会問題となっております。
このたび厚生労働省では、事業主がアルバイトの適切な労働条件の管理を行うため、自主点検表(チェックリスト)をまとめ、公開しました。

アルバイトであっても正社員と同様に法令に従った労働条件の提示、設定、管理が必要です。
アルバイトを雇用する事業主においては、ぜひ一度ご確認ください。

■アルバイトを雇う際に、始める前に知っておきたいポイント(厚生労働省)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/parttime/


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