告訴状・告発状

犯罪被害に遭ったら

日常生活では、思いもかけずに不幸が身に降りかかってくることもあります。不運にも犯罪被害に巻き込まれた場合、精神的なショックに見舞われ、どうしていいか分からなくなります。そんな状況では、被害に遭われた方が一人で何とかするのは非常に難しいでしょう。

当事務所は、そんな状況から被害者の一刻も救済すべく、刑事手続きのサポートや行政機関窓口への届け出などのアドバイスを提供いたします。

告訴とは?

「告訴」とは、犯罪被害に遭った人が加害者に対して強く処罰を求めたい場合に警察に訴えることを言います。

何らかの犯罪被害に遭った場合は、殺人、傷害、暴行、強盗、窃盗、器物損壊、道路交通法違反(あて逃げ・ひき逃げ)などの凶悪犯罪を除いて、警察が勝手に動いて捜査を開始するわけではありません。被害者が自ら警察に対して、加害者を処罰したい旨の意思表示をしなければなりません。

その場合においては、被害者が警察に「被害届」を出すことがあります。「被害届」と「告訴状」の違いは、どちらも警察による受理義務(※)はあるものの、前者は警察の捜査義務が生じないのに対して、後者の場合は警察の捜査義務が生じる点です。
※被害届も、国民から申告されれば警察には受理する義務があります。(犯罪捜査規範第61条)

一般に、日常生活で生じたトラブル、軽微な犯罪被害においては、警察に相談しても「民事不介入」という理由で警察はほとんど動いてくれませんので、「被害届」を出しても実効性に欠けます。(特に、犯人が特定できないケースだとなおさらです。) また、事件の内容によっては、放っておくと被害が大きくなったり、二次的被害が生じるおそれもあり、「被害届」では済まないケースもあります。

そのため、当事務所では、十分な証拠が揃う事案については、可能な限り「告訴」を行うことをお勧めしております。

告発とは?

「告発」とは、被害者ではない第三者が警察に対して処罰を申告することを言います。

ただし、強制わいせつ罪や強姦罪等(刑法第176~178条)、名誉毀損罪や侮辱罪(刑法第230~231条)、器物損壊罪、ストーカー行為等規制法は親告罪(被害者自身による告訴が必要)となりますので、被害者以外の第三者が告発することはできません。

告訴・告発の手続き

1.告訴を行うには、まずは告訴に値する内容か、十分な証拠があるかどうかを慎重に検討します。警察という国家権力を動かすには、この点が非常に重要です。また、事前に証拠が揃っているかどうかでも警察側の対応も異なります。

2.警察署または検察庁に対して書面で告訴を申し出ます。(口頭でも法律上は可能ですが、手続きを進める上で書面の方がスムーズです。) ここでは、告訴状のほか、その事件についての証拠を添付し提出します。

3.警察側で十分な証拠があると認められると、告訴状が受理されます。受理されれば、警察による捜査がスタートします。

なお、犯罪が親告罪である場合は、原則として、犯人を知った日から6か月以内に告訴しなければなりません。(刑事訴訟法第235条1項)
※強姦罪などについての告訴は、告訴期間の制限はありません。(同項柱書但書)。

当事務所では、ご依頼を受けてから十分に状況をお伺いし、告訴できるかどうか妥当性を考慮した上で、書面(告訴状、添付書面等)の作成・提出をおこないます。
事件の内容にもよりますが、ご依頼を受けてから警察署への書面提出まで、通常1週間から2週間程度の期間を予定しております。
※警察署が受理しない場合には、検察庁に提出する場合もあります。

ストーカー犯罪

刑法犯のほかにも被害相談が多いのが、ストーカー犯罪です。ストーカー規制法では“つきまとい等”を繰り返すストーカー行為の処罰、その他必要な規制について規定しています。

ここでいう“つきまとい等”とは、以下の行為を指します。

つきまとい・待ち伏せ・押し掛け
監視していることをと告げる行為
面会・交際等の要求
著しく乱暴な言動
無言電話、繰り返しの電話またはFAX
汚物など不快な物の送付
名誉の侵害
性的羞恥心の侵害

ストーカー犯罪については、ストーカー規制法があれどもすぐに加害者を告訴することはできません。ストーカー規制法に定める以下の流れに沿って対応を取ることが必要です。

1.被害者が警察署に相談・申し出を行う。

2.警察署長等は加害者に対して警告を発する。

3.警告に違反した場合、今度は都道府県公安委員会が加害者に対し、ストーカー行為の禁止命令を発する。

4.上記警告に違反した場合は6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金、上記禁止命令に違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。

告訴については、加害者が警告または禁止命令に違反してストーカー行為を行った場合に、初めて行うことができます。(親告罪)

警察が警告を発した時点でストーカー行為を止めてくれれば問題はないのですが、そのようなケースは稀です。警告に反してストーカー行為を繰り返すのであれば、時間の経過と共にさらに身に危険が及ぶおそれが想定されますので、早期解決が必要です。

なお、ストーカー犯罪で告訴する場合は、少しでも証拠を確保しておくことがポイントです。ストーカー行為の記録(送付してきたものの現物の保管に限らず、通話記録・行為記録のメモでも結構です。)を細かく残しておきましょう。また、必要に応じて早い段階で内容証明郵便を使い、相手に「拒否」の意思表示を行うのも有効です。

当事務所では、ストーカー行為を止めさせるための早期解決をアドバイスしております。被害相談のほか、万が一に備えて必要な証拠収集、被疑者の告訴のサポートも行います。


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行政書士・社会保険労務士
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