労働基準監督署による監督指導結果の公表

厚生労働省は、平成28年度において、長時間労働等が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しました。

本件行政指導の実施ポイントは、以下のとおりです。
1.違法な時間外労働(いわゆる“36協定”の未締結、“36協定”で定めた上限を超える残業)
2.賃金不払残業(サービス残業、みなし時間外労働制など)
3.過重労働による健康障害防止措置(産業医面談・定期健康診断の未実施など)

■厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html

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